自己破産して困ること、できなくなることは以下のとおりです。
①財産の管理・処分権の喪失 ほとんど処分する資産がなく、破産管財人が選任されない場合には、破産宣告と同時に破産手続きが終了してしまいます。
②一定の自由の制限 破産管財人や債権者集会に対する説明の義務、転居や長期の旅行には裁判所の許可を必要とする居住の制限、破産管財人による私信の開封など通信秘密の制限などがあります。
③公法上の資格制限 弁護士、司法書士、公安委員、不動産業者、風俗営業者、警備員、証券会社外交員などにはなれません。 ただし、免責が決定するとこの制限はなくなりま。
④私法上の制限 代理人、後見人、遺言執行人、株式会社の取締役などにもなれません。 ただし、免責が決定するとこの制限はなくなりま。
